日中関係の研究者らでつくる東海日中関係学会の公開研究会（中日新聞社後援）が１９日、名古屋市内で開かれ、菊池一隆愛知学院大教授が「中国側から見た日中戦争」と題して講演した。

　菊池教授は、介石政権が日本の侵略を当初は「小さな皮膚病」として不抵抗政策を唱え、共産党打倒を優先していた事情を紹介。その後、首都を転々と移し、広い国土を利用する遊撃戦や持久戦によって形勢を逆転した経緯を説いた。

　続いて名古屋外国語大の川村範行教授が「政権移行期の中国社会の不安定化」をテーマに講演。習近平体制への移行を控えた中国で、当局がネット世論の管理を強化していることを紹介した。

（2011年11月20日　中日新聞朝刊県内総合版より）