協定書を手にする中角事務局長（左から３人目）、原田学長（同４人目）＝名古屋市東区で

　日赤県支部と日本福祉大（美浜町）は３日、地域課題に対応するため、包括協定を結んだ。

　子ども・子育て世代や高齢者の健康生活の支援、多文化共生実現に向けた事業推進、防災・減災などで連携する。児童の夏休みの孤立・孤独対策で、学生が一緒に工作などをして過ごす取り組みは２０２３年から始め、継続する。８月には、心肺蘇生法や災害時の適切な行動を習得する「救急員」養成講習を同大で始めた。

　名古屋市東区の支部であった締結式で、支部の中角竜二事務局長は「地域住民の役に立つことを基本に事業を進める中、日赤だけではできないことに協力してほしい」とあいさつ。同大の原田正樹学長は「ネパールからの留学生が不安な状況で過ごしている。日赤と連携し、支援していきたい」と期待した。

　その後、同大災害ボランティアセンターの学生らが、熊本地震への義援金約１５万円を渡した。学生が提案し、オープンキャンパスなどで募金活動をした。学生代表の岡太一さん（２２）は「私たちにできることをがんばりたい」と話した。（吉田瑠里）

（2026年9月5日　中日新聞朝刊県内版より）