基本協定を結んだ（左から）藤田医科大の岩田学長、大村知事、刈谷病院の平野理事長＝県公館で

　アルコールやギャンブルの依存症患者の増加を受けて、愛知県は「県依存症対策センター」を開設するため、藤田医科大（豊明市）、刈谷病院（刈谷市）と基本協定を結んだ。同大、同病院は今後、医師の養成や患者の治療に力を入れる。

　県は、依存症に対応できる精神科の医師を研修で養成する藤田医科大と、入院や外来で患者の治療に当たる刈谷病院をセンターに指定。３日に県公館で締結式があり、大村秀章知事は「これまで培った科学的知見や診療実績を生かしてほしい」と協力を呼びかけた。

　これに対し、藤田医科大の岩田仲生学長は「有効な治療法を開発し、治療を担う人材を育成する」と説明。刈谷病院の平野千晶理事長は「依存症患者や家族の生活を支えたい」と話した。

　県によると、県と名古屋市の精神保健福祉センターへ寄せられた依存症の相談は、アルコールや薬物によるものも含め、２０２４年度で１８３４件。１７年度の５５４件から増加傾向で、ギャンブルなどに関する相談が占める割合も３１％から５７％に上昇した。（大島宏一郎）

（2026年4月4日　中日新聞朝刊県内版より）