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お知らせ 2025.09.03
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新手口が次々 高まるニーズ サイバー捜査官 もっと発掘
サイバー犯罪捜査官の仕事について紹介する春日井さん＝長久手市の県立大で
交流サイト（ＳＮＳ）や秘匿性の高い通信アプリなどサイバー空間を介した犯罪が深刻化する中、専門的な知識を生かして捜査にあたる人材の確保が急務になっている。全国的に高いサイバー捜査の技術力を持つ県警でも、将来的に「サイバー犯罪捜査官」として活躍できる人材の採用を強化。情報分野を学べる学部を置く大学を回り、仕事のやりがいや意義をアピールしている。（森本尚平）
７月上旬、県警情報技術戦略課の課員らが長久手市の県立大を訪れ、情報科学部の１年生９０人を前に講義を開いた。登壇した同課の巡査部長、春日井洸介（こうすけ）さん（２９）は大学の卒業生で、県警の特別採用枠「情報技術」区分で警察官になった。
情報技術区分で採用されると、警察官として一定の経験を積んだ後、いわゆる「サイバー犯罪捜査官」として、サイバー犯罪の捜査のほか、スマートフォンやパソコンといった情報通信機器の解析などに取り組む専門の部署に配属される。
春日井さんは、父が警察官ということもあり、高校生の時に捜査官への関心を持ち始めた。「ネット犯罪も増えてきた時期だったので、社会に貢献できるような仕事がしたい」と、情報技術が学べる同大へ進学し、２０１９年に県警へ入った。
警察官には体力が必要、訓練が厳しいというイメージもあるが、春日井さんは講義の中で「思ったよりも厳しくなく、体力的にもついていける」と紹介。自身の経歴を振り返りつつ仕事内容をユーモアを交えて紹介した。
２３年から情報通信機器の解析や捜査支援ツールの開発などを担当する情報技術戦略課に所属。「次にこのサイバー犯罪が多くなるのではないかと予測し、先を見て解析手法を開発するのが重要」と語る。区分採用者は現在５５人が活躍しており「新しいアプリや手口がどんどん出てくる。マンパワーがどうしても必要になってくる」と、さらなる人材確保の必要性を訴えた。
春日井さんは「県警には全国レベルの技術力があると誇りを持って仕事に取り組んでいる。少しでも興味があり、正義感を持ち合わせている人ならサイバー犯罪捜査官を志してほしい」と学生たちに呼びかけた。
情報技術の採用については県警ホームページで紹介している。
（2025年9月3日 中日新聞朝刊県内版より）
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