サイバー犯罪の捜査や警察インフラの整備などで活躍する中部管区警察局の技術系職員の仕事について知ってもらおうと、同局の郷治知道局長が豊田市八草町の愛知工業大八草キャンパスで講演した。集まった学生ら２００人に最近の犯罪情勢や同局の役割などを紹介した。

　同局は、愛知、三重、岐阜、富山、石川、福井の６県が管轄。犯罪グループの捜査や大規模災害など広域での対応が必要となった際、警察庁や各県警との調整役を担う。

　技術系職員にあたる警察庁技官は、１１０番のシステムや無線機器の管理など警察の情報インフラを支える存在。さらに昨今はサイバー犯罪や匿名・流動型犯罪グループ（匿流）への対処で、スマートフォンやパソコンなど解析技術を持った人材の確保が必要不可欠になっているという。

　講演は１５日に行われ、郷治局長は「自らの技術力で社会の安心安全を守っていくんだという関心のある方に集まってほしい」と呼びかけた。

　技官の採用では本年度、情報処理推進機構（ＩＰＡ）が運営するＩＴエンジニア向けの国家試験「応用情報技術者」以上の資格者向けの制度も始まった。サイバー人材の採用強化を進めている。

（2025年7月26日　中日新聞朝刊県内版より）