参院選を前に、中日新聞社と、大学生らで組織するＮＰＯ法人「ドットジェイピー」東海支部は若者の政治意識を探るため、選挙権を持つ県内の大学生２００人を対象にアンケートをした。その結果、７割近くが若者の意見や考えが国政に届いていないと回答。１方で、自身の生活や暮らしについては３人に１人が悪化するとの見通しを示し、就職難や増税への懸念から将来に不安を抱く若者像の一端が浮き彫りになった。アンケート結果を２1回に分けて検証する。　　（参院選取材班）

　アンケートは菅直人首相が誕生した後の６〜１２日に実施。名古屋大や南山大などに通う男女らに面談方式で実施した。

　「今の若者の考えや意見が国政に届いているか」との設問では、「思う」と回答したのは全体のわずか２％。「思わない」は６９．５％で「分からない」は２８．５％だった。

　「思わない」の理由では「高齢者や子ども向けの政策はあるが、若者向けはない」「若者は無関心というイメージが定着し、政治家は関心を持たない」「国政に携わる人は年配の人が多い」など政治への不満が多かった。「若者自身が政治に関心を持たないから」など自らの責任を問う意見もあった。

　昨年の政権交代に伴う変化に関し、この１年間の生活や暮らしぶりを尋ねたところ「良くなった」（５．５％）と「やや良くなった」（１８．５％）を合わせ、上向いたとの回答が２４％。「悪くなった」（３．５％）と「やや悪くなった」（１２．５％）の計１６％を上回った。「変わらない」は６０％だった。

　しかし、先行きでは「良くなる」（１２．２％）と「やや良くなる」（１６．２％）が計２８．４％。「悪くなる」（７．６％）と「やや悪くなる」（２４．４％）が計３２％で逆転し「変わらない」も３９．６％に減少した。

　悪化する理由では「就職難が続きそう」「親の会社の状況が良くない」などのほか「少子高齢化で国民負担が増える」「ばらまき政策で国の財政赤字が心配」など将来の増税を懸念材料に挙げていた。

　ＮＰＯ法人「ドットジェイピー」　若者の政治意識の向上を目的に、１９９０年代後半から大学生による議員インターンシップ（就業体験）活動への関心が高まり、２０００年に設立された。全国１０支部、約２００人の大学生スタッフらが中心となり、国会議員や地方議員の仕事を学生が現場体験する橋渡しの活動や、政治意識調査などを実施している。東海支部（相磯友哉代表）は名古屋大、南山大、三重大の学生１２人が運営している。

（2010年6月19日　中日新聞朝刊20面より）