研修成果を報告する半田市の職員＝豊明市の藤田医科大で

　地域に根差した高齢者福祉の仕組み「地域包括ケアシステム」の構築を目指す自治体職員向け研修プログラムの成果報告会が１月３０日、豊明市の藤田医科大であった。愛知、岐阜、三重など東海、北陸６県の計１２市町の職員が、取り組んだ課題などを発表した。

　同大は２０１３年に地域包括ケア中核センターを開設。豊明市や医師会、介護事業者などと連携した医療を進めている。取り組みは「豊明モデル」として全国的に注目されており、多くの自治体が視察に訪れる。その経験やノウハウを全国で共有しようと、自治体の政策支援を担うＮＴＴデータ経営研究所（東京）と同大が研修プログラムを開発。昨年９月から全５回の研修を行っており、今回が最終回となる。

　発表で半田市の高齢介護課職員は、訪問型サービスにおける家事援助の利用の伸び悩みという課題が、研修で問題を掘り下げて考えることを学ぶうちに変化したことを報告。支援を必要とする人を減らすことが、根本的な解決につながるのではないかと考えるようになり、行政や専門職が連携を図るなどする方策が見えてきたという。職員は「掘り下げて出てきた課題が、解決すべき課題であることを実感できた」と研修の成果を述べた。

（2020年2月9日　中日新聞朝刊県内版より）