開講式であいさつする藤田学園の星長理事長（右）＝豊明市の藤田医科大で

　高齢者が住み慣れた場所で暮らし続けられる「地域包括ケアシステム」の構築を目指す自治体職員向けの研修プログラムが、豊明市の藤田医科大で開講した。来年１月にかけて愛知、岐阜、三重など中部６県の計１２市町の職員が、生活支援や民間事業者との連携などを実践的に学ぶ。

　同大は２０１３年に地域包括ケア中核センターを開設。地元の豊明市などで、行政や医師会、介護事業者などと連携した医療、介護支援の体制づくりに取り組んできた。

　その経験やノウハウを共有しようと、自治体の政策支援を担うＮＴＴデータ経営研究所（東京）と同大が研修プログラムを開発。希望する自治体から担当職員の参加を募った。

　初日は開講式があり、学校法人藤田学園の星長清隆理事長は「地域ごとに特性があると思うが、それぞれの地域包括ケアが進化するような機会にしてもらえたら」とあいさつ。受講者を代表し、津市地域包括ケア推進室の高橋明副主幹は「近隣自治体のモデルとなることを目指したい」と意気込みを述べた。（安藤孝憲）

（2019年9月20日　中日新聞朝刊県内総合版より）