県内企業の魅力を伝える「女性が輝く愛知ＰＲ隊」のメンバーと愛知淑徳大の富樫准教授（中央）＝県公館で

　県内の１０、２０代の女性の首都圏への転出が課題になっていることを受け、県は、女性の活躍促進に積極的な地元企業を紹介する女子大学生のプロジェクトチーム「女性が輝く愛知ＰＲ隊」を結成した。若い利用者が多い写真共有アプリ「インスタグラム」などの会員制交流サイト（ＳＮＳ）を使い、学生目線で取材した取り組みや魅力を発信していく。　（安藤孝憲）

　ＰＲ隊には愛知淑徳、南山、金城学院など県内外の７大学から１〜４年生２０人が参加した。取材や発信は元ＮＨＫディレクターで、愛知淑徳大でメディア論を教える富樫佳織准教授（４６）が監修。女性管理職の登用や、育休からの復職支援などに力を入れる県内企業を訪問し、学生たちが自らのインスタグラムや短文投稿サイト「ツイッター」で投稿する。

　メンバーは県公館を訪問。大村秀章知事に、南山大２年の中村優花さん（２１）＝碧南市＝が代表で「流行にも敏感で歴史的建造物など『ＳＮＳ映え』する場所も多い。世界に誇る企業もあるけれど、同世代に十分に伝わっていない。愛知で活躍したいという女性が一人でも増えるよう精いっぱいＰＲしたい」と抱負を語った。

　県人口は全体では増えているが、東京、神奈川、千葉、埼玉の１都３県に対しては転出者が転入者を上回る「転出超過」の状態が長年続く。１０代後半〜２０代の女性は特に傾向が顕著で、昨年９月までの１年間の転出超過は２８００人と男性の１．６倍だった。人口の男女比が崩れることで、未婚率の上昇や少子化の加速を県は懸念する。

　自身も約２０年間、東京を拠点とし、県内に昨年移住した富樫准教授は「平均通勤時間の短さや待機児童の少なさ、一人当たりの公園面積の広さなど、住みやすさ、働きやすさはデータでも裏付けられるが、その発信が課題。特に若い世代にはほとんど理解されていない」と背景を分析。行政の情報発信に加え、当事者間による「拡散」の重要性を指摘する。

　ＰＲ隊は県の委託事業として来年３月末まで活動する。学生らの投稿は、インスタグラムやツイッター内でハッシュタグ（検索目印）の「＃女性が輝く愛知」で検索するとみることができる。

（2018年9月26日　中日新聞朝刊県内版より）