大府市の至学館大で２０日、市選管の担当職員を講師に、学生が選挙制度の基本や課題を学ぶ主権者教育の講座があった。選挙権年齢が１８歳以上に引き下げられた昨年の参院選前に開催したのに続き第２弾。次期衆院選を見据え、選挙啓発などに取り組む予定だ。

　市と至学館大が昨年結んだ選挙啓発に関する協定の一環。昨年の参院選では市選管が至学館大内に期日前投票所を初めて設置。学内を含めた市内の期日前投票所で、学生が受け付け事務など運営に参加した。

　来年１２月の任期満了までに実施される次期衆院選でも、若者を中心に有権者への選挙啓発や期日前投票所の運営などに取り組もうと開いた。

　至学館大の越智久美子助教のゼミナールで学ぶ３年生１６人が参加し、選挙制度の歴史や「１票の格差」による選挙区定数の是正、低迷する投票率について説明を受けた。参加した中垣和也さん（２０）は「政治や選挙についてあまり関心がなかったが、若者の低投票率の現状を知り、責任を感じた。知識を深め、投票や啓発に取り組みたい」と話した。既にポスター作りなどにも取り組んでいる。次回は７月４日で投票所運営をテーマに開く。（石井宏昌）

（2017年6月21日　中日新聞朝刊知多版より）