名城大（名古屋市）が、２０１７年度以降の法科大学院の入学者募集を停止することが分かった。

法科大学院は全国的に志願者が減少しており、募集停止に追い込まれる大学が相次いでいる。名城大も１２年度から大幅な定員割れが続いており、改善は見込めないと判断したとみられる。

　同大のホームページによると法科大学院は０４年度に設立され、これまで６４人の司法試験合格者を出した。募集停止に至った理由を「将来にわたる入学定員確保は困難」と説明。１１年度は定員４０人に３５人が入学したが、１５年度は２５人の定員に対し受験者が１０人、入学者は６人にとどまった。

　法科大学院をめぐっては、国が１５年度から実績の上がらない大学への補助金を減額し始めた。中部地方では既に信州大が１５年度から募集をやめ、静岡大と私立の愛知学院大、中京大も１６年度から募集を停止した。名城大の停止で、０４年度の法科大学院制度開始後に設立した８大学のうち、残るのは名古屋大と南山大、愛知大の３大学だけとなる。

　文部科学省のまとめによると、名古屋大も合格者が定員に達せず、南山大もこの２年間は３０人の定員に対して６〜７人の入学にとどまるなど、厳しい状況が続いている。

（2016年3月13日　中日新聞朝刊39面より）