ものづくり企業が集積する幸田町が、チョウザメ養殖の技術向上を目指す豊根村を先端技術で支援する。両町村の共同事業が国の地方創生先行型交付金の対象事業に決定。幸田町は町内外の企業４社や愛知工科大（蒲郡市）と連携して、低温プラズマ技術を使った水質浄化装置などの試作・開発を進め、豊根村での実証実験に生かす。（森田真奈子）

　人口約１２００人の豊根村は過疎化が進み、雇用創出が課題。豊かな水資源を生かして付加価値の高い産業を興そうと、３年前に住民の提案で、希少なキャビアが採れるチョウザメの養殖を始めた。

　半導体の加工やテレビなどの家電製品に使われるプラズマ技術は、水質浄化や殺菌、動植物の成長促進にも効果があるとされ、チョウザメ養殖への応用にも期待が大きい。

　両町村への交付金は各５０００万円。豊根村での実証実験は、水産物の養殖に実績がある東海大の協力を得ながら進め、最先端のプラズマ技術を研究する名古屋大のプラズマナノ工学研究センターが、技術面で両町村を支援する。

　プラズマ技術は医療や農業分野への応用が期待され、将来の市場成長が予想される分野で、幸田町が関わるメリットは大きい。町企業立地課は「製品開発をリードすることで、ものづくりの活性化や雇用創出につなげたい。町の農業にもプラズマ技術を生かせれば」と話す。

　地方創生先行型交付金は、農林水産業の活性化や人材育成、観光資源開発などの分野で、他の自治体の参考になるような先駆的な取り組みが対象。本年度は全国の市町村から９３４件の申請があり、うち５５７件が採択された。

（2015年11月12日　中日新聞西三河版より）