名古屋市東区の大幸財団（加藤延夫理事長）は３日、人文・社会科学系の学術研究助成に１１件を選び、総額１０００万円を贈ることを決めた。今年は４２件の応募があり、助成額を昨年から倍増した。（奥田哲平）

　助成を受ける研究は次の通り。

▽「初等教育段階におけるプログラミング教育の在り方についての実践研究」（磯部征尊・愛知教育大准教授）
▽「日本中世の地域社会と里山寺院についての基礎的研究」（上川通夫・愛知県立大教授）
▽「戦前期の東海地方における鉄道業の発展と地域・社会」（石井里枝・愛知大准教授）
▽「室町〜江戸初期における公家社会と公武関係の研究」（水野智之・中部大准教授）
▽「慢性うつ病に対するマインドフルネス認知療法の効果」（家接哲次・名古屋経済大短期大教授）
▽「ウリベ氏のソブリンリスクの財政理論再訪」（岡野衛士・名古屋市立大教授）
▽「リスク・マーケティングの体系化に向けて」（広井悠・名古屋大准教授）
▽「専門職自主法のなかに生成する『行政法』」（安田理恵・同大特任助教）
▽「テイラーの共同体論を読み解き、現代国家の内外の危機を打開する方策をさぐる」（梅川佳子・同大特任助教）
▽「子どもをめぐる事件・事故に対する法的介入の在り方と限界」（古川伸彦・同大准教授）
▽「メソアメリカ周縁社会の手工業生産に関する考古学的研究」（市川彰・同大特任助教）

（2015年9月4日　中日新聞朝刊県内総合版より）