■１８歳に投票権　来夏参院選を前に

　来夏の参院選から選挙権年齢が１８歳以上に引き下げられるのを前に、各務原市内の大学に通う学生らが、啓発団体「かかみがはら若者選挙サポーター・めぐる」をつくった。低迷する若い世代の投票率アップを目指し、市選挙管理委員会が結成を呼び掛けた。今後、街頭啓発などをする。（安部伸吾）

　「めぐる」という名前には、「自分たちの投票行動が、めぐりめぐって、自分たちの生活に影響する」という意味を込めた。

　市選管が、東海学院大と中部学院大に団体結成への協力を呼び掛けたところ、１９歳から２６歳までの学生や卒業生計１８人が集まった。

　１９歳は３人。東海学院大の２年岩崎修平さん（１９）は「参院選が来るのに、選挙のことを知らないのはまずいと思った。活動を通じ、投票の大切さを学びたい」と話す。
　具体的な活動は毎月の会議で話し合って決める。今のところ、学園祭や成人式でチラシを配ることを予定している。

　２１日、市産業文化センターであった発足式では、会長の中部学院大４年の小酒井杏奈さん（２６）が「若い発想を生かし、投票率を上げます」と決意表明。市選管の川瀬兼彦委員長（７２）はあいさつで「選挙は皆さんの暮らしを良くするためにあることを、伝えてください」と期待した。

　昨年の衆院選は各務原市全体の投票率が５２．５４％だったのに対し、２０代は３２．１７％。３人に１人しか投票しなかった。

（2015年7月22日　中日新聞朝刊岐阜近郊版より）