名古屋市と名古屋市立大（同市瑞穂区）は２６日、高齢者が住み慣れた地域で在宅医療や介護が受けられる「地域包括ケア」を進めるための連携協定を結んだ。この分野で自治体と大学が協力するのは、千葉県柏市と東京大に続いて全国２例目という。

　地域包括ケアは、お年寄りが在宅で医療や介護、生活支援などのサービスを一体的に受けられる仕組み。サービス推進では、専門分野だけでなく幅広い分野の診療ができる総合診療医の育成のほか、理学療法士や看護師が地域で活動する体制づくりが必要になる。在宅介護サービスの充実も求められる。

　名市大は地域包括ケアを担う医師らの育成のため、昨年度から緑区の鳴子地区をモデル地区に選定。学生がお年寄りの健康相談などに乗っている。こうした取り組みを市が評価し、連携を進めることにした。

　同日、市役所で会見した河村たかし市長は「名古屋ならではのシステムをつくりたい」。名市大の郡健二郎理事長は「５年後には、全国へモデルを発信できるようにしたい」と語った。

　市によると、２０１３年３月末で約２４万６０００人だった市内の７５歳以上の人口は、２５年には約３５万人に増加。それに伴い要介護や要支援と認定されるお年寄りも約５万４０００人増えると推計されている。　（北村剛史）

（2014年5月27日　中日新聞朝刊県内版より）