愛知大の三遠南信地域連携研究センター（豊橋市）が、県境や国境をまたぐ地域の政策研究を目的にした文部科学省の「共同利用・共同研究拠点」として認可された。２０１８年度まで、国内外の研究機関と連携して三遠南信地域などの越境地域に必要な政策を研究し、提言する。

　センターは０４年、東三河、遠州（静岡県西部）、南信州（長野県南部）の三遠南信地域の研究や人材育成施設として発足。この地域の行政や経済界とともに地域計画の策定や、地理情報システム（ＧＩＳ）を使った災害、産業構造、文化歴史の分析などを実施しており、こうした成果が認められた。

　今後は、越境地域での統一的な政策整備をさらに進め、防災や産業創出、エネルギー循環、医療・福祉といった政策分野を選んで国内外の研究機関と共同研究し、シンポジウムなどで情報を発信する。

　センター長で愛大地域政策学部の戸田敏行教授は「日本の市町村の４割が県境に接しており、そこで情報が切れてしまう。認可により三遠南信を実験室にして研究できる」と話した。

　文科省のこの制度は０８年度から始まり、１２年度までに名古屋大や富山大など３４大学が認可を受けている。

　（曽布川剛）

（2013年5月23日　中日新聞朝刊県内版より）