南海トラフ巨大地震による災害を減らす目的で、愛知、岐阜、三重、静岡県の国立大６大学がタッグを組む連合組織「東海圏減災研究コンソーシアム」が３日、発足した。名古屋市千種区の名古屋大で設立協定の調印式が開かれた。

　コンソーシアムに参加するのは名大、名古屋工業大、豊橋技術科学大、静岡大、三重大、岐阜大。調印式には各大学の代表者が集まり、協定書にサインした。

　名大減災連携研究センターの福和伸夫センター長は「互いに弱い部分を補い合い、減災につなげたい」。静岡大防災総合センターの増田俊明センター長は「災害に県境はないという思いでコンソーシアムに加わった」と話した。

　減災を進めるには、地震学だけでなく建築学、土木学、人文社会学などの研究が不可欠。コンソーシアムは、各大学の足りない部分を支援し合い、共同研究や人材育成を手がける。集まった研究成果は相互に活用できるようにする。共同研究を進めることで国からの予算を取りやすくする狙いもある。

（2013年3月4日　中日新聞朝刊2面より）