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お知らせ 2024.06.27
理系人材育成の９７校に財政支援 デジタルや脱炭素分野
文科省は取り組みを二つの類型に分けて公募していた。一つは、主にデジタル関連の学部新設など組織改編を検討する公私立大に最大２０億円を支援する内容で、今回は５９校を選定した。
もう一つは、主に情報系の既存学部を強化して定員を増やす国公私立大と高専に最大１０億円を支援するもので、３８校を選んだ。うち高い効果が見込まれる「ハイレベル枠」に該当した京都大には、１０億円上乗せする。
日本の理系学部の学位取得者割合は３５％で諸外国に比べて低く、理系人材の育成が急務となっている。
財政支援の対象に選ばれた大学は次の通り（関係分）
【組織改編を検討する大学】
金沢星稜大、金沢工業大、清泉女学院大、岐阜女子大、愛知県立大、人間環境大、金城学院大、愛知産業大、愛知淑徳大、鈴鹿大、聖泉大
【既存学部を強化する大学】
富山県立大、北陸先端科学技術大学院大、金沢工業大、公立諏訪東京理科大、岐阜大、名古屋大、名古屋工業大、豊橋技術科学大、名城大
（2024年6月27日 中日新聞朝刊25面より）
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