■３年ぶり　不況で地元へ　地方回復

　今春、４年制私立大で定員割れしたのは３８．１％と前年度より８．４ポイント減少したことが、日本私立学校振興・共済事業団の調査で分かった。３年ぶりに４割を下回り、やや改善したが、依然、厳しい状況が続いている。

　事業団は「不況で地元志向が強まり、地方の中小規模の大学は入学者が増えた。しかし来年度は１８歳人口が約２万人減り、厳しい状況に変わりはない」と分析している。

　調査対象は全国のほぼ全校の５６９校。定員割れは４８校減の２１７校。定員に占める入学者の割合を示す入学定員充足率が５０％未満の大学は３１校から１３校に減った。

　学校所在地の地域別の充足率は、広島県を除く中国地方と福岡県がともに前年度より１０ポイント増、北陸９ポイント増、愛知県を除く東海が６ポイント増などと地方でアップした。

　規模別では、前年度に定員割れしていた「入学定員６００人以上８００人未満」の大学が１０４％。「２００人以上３００人未満」が９ポイント上昇して９６％になるなど改善した。

　全体の充足率は１０８％。地域ごとでは福岡県が１１５％で最も高く、東京都、埼玉県、宮城県がそれぞれ１１４％で続いた。低いのは四国の８５％、宮城県を除く東北８７％だった。

　志願者は４％増の延べ約３１８万人、入学者は２％増の約４８万９０００人。志願倍率は７倍で前年度より上がった。

　私立短大は６２．５％が定員割れ。前年度より６．３ポイント減だが、４年連続で６割を超えた。定員充足率は９１％で、６年連続１００％を下回った。

（2010年8月1日　中日新聞朝刊32面より）