１０年後の東三河地域についてオンラインで議論した学生と戸田教授（手前）＝豊橋市町畑町の愛知大豊橋校舎で

　愛知大地域政策学部の２～４年生約１２０人が５月２７日、１０年後の東三河の将来像をテーマに、オンラインで議論を交わした。地域計画「東三河振興ビジョン」に、学生の発想を取り入れようと県東三河総局（豊橋市）が企画。都市部への人材流出が問題化する中、若者の知恵を借りたい考えだ。（酒井博章）

　愛知大豊橋校舎（同市町畑町）の一室に備え付けられた大型モニターに大勢の学生らの顔が並んだ。オンライン討論会は戸田敏行教授の講義の一環。学生たちは２０のグループに分かれると、「奥三河は交通の便が悪い。生涯暮らしていくには交通面で改善しないといけない」などと意見を述べ合った。

　東三河総局の新設後、おおむね１０年間の地域の方向性を定めていくため、県や東三河八市町村、経済団体、大学などでつくる協議会は２０１２年度に初めて振興計画を策定した。今年は改訂時期にあたり、若者の発想を新たな計画に盛り込むため、協議会委員を務める戸田教授の講義でアイデアを出してもらうことになった。

　背景には若者流出への危機感がある。同総局によると、東三河の人口は０８年の約７７万３０００人をピークに県内の他地域に先駆けて減り始めた。転出による社会減が多く、２０年は２２０３人の転出超過だった。特に就職を機に２０代前半の人が地元を離れるケースが目立っている。

　県東三河総局企画調整課の丹羽貴裕課長補佐は「今回の取り組みを通じ、より東三河に関心を持ってもらい、将来的に地域を盛り上げる担い手になってほしい」と期待を寄せた。同様の取り組みは今後、豊橋技術科学大（同市天伯町）でも行う予定。

（2021年6月1日　中日新聞朝刊東三河総合版より）