ビデオ会議システム「ズーム」を使った「次世代リーダー育成プログラム」に参加する全国２４自治体の職員ら

　豊明市と藤田医科大、ＮＴＴデータ経営研究所（東京）が連携し、地域ぐるみで医療や介護、健康づくりに取り組む地域包括ケアシステムの構築を担う全国の自治体職員を養成する「次世代リーダー育成プログラム」が１４日、始まった。　（平木友見子）

　藤田医大と豊明市は、市内の医師会、介護事業者、民間企業などと連携。空き店舗を改修して同大の教員らが健康相談に応じるなど地域に根差す医療を進めており、「豊明モデル」として全国的に注目されている。その経験やノウハウを共有しようと、同大と同研究所は、超高齢社会に対応する自治体職員の育成を目的とした地域づくり支援プログラムを開発。昨年は東海、北陸地方６県１２市町の職員が参加した。

　今回は、参加自治体を全国に拡大。オンラインでも受講可能にしたところ、県内の長久手市、日進市、東郷町をはじめ岩手県から鹿児島県まで１８都府県２４市区町の職員が参加した。来年１月までに計５回、同大教授や豊明市職員らが講師を務め、参加者たちは各地での実践を通して、それぞれの街に即した超高齢社会の新たな解決策を模索していく。

　オンラインで開かれた開講式で、同大の金田嘉清副学長は「各市町の規模、特性には違いがあり、課題もさまざまだが、地域包括ケア推進のため、私どものこれまでの実践が少しでも役に立てばと願う」とあいさつした。