新型インフルエンザなど新たな感染症への初動対応を強化するため、愛知県が、患者を迅速に受け入れる臨時医療施設の整備を進めることがわかった。藤田医科大（同県豊明市）が構内に施設をつくり、県が全額費用を補助する。２０２６年度当初予算案に基本設計の費用などを盛り込み、２８年度内の完成を目指す。

　関係者によると、愛知県では現在、感染症の発生初期段階に、主に指定医療機関の１１病院６６床で患者を受け入れる体制をとっている。一方、発生初期は病原体の特徴がわからず、地域の医療機関での患者の受け入れが難しい面がある。そのため、有事の際に活用できる施設を前もって確保することを目指す。

　整備するのは、新型インフルエンザ等対策特措法に基づく施設。大規模な感染症が発生した場合、政府が対策本部を設置した後に県知事が臨時に開設する。

　藤田医科大の敷地内で、延べ床面積約２５００平方メートルの施設を整備。感染症発生時には病床５０床を設置できる。同大が２６年度に基本計画を立て、２７年度に実施設計、２８年度から建設工事に着手する。軽症－中等症の患者や、無症状で病原体を保有している人らの受け入れを想定する。平時は研修や会議などで使用する。

　同大は２０年の新型コロナウイルス感染症の発生初期、横浜港に停泊したダイヤモンド・プリンセス号での集団感染に対応。患者や家族らを多数受け入れ、感染症の専門スタッフが治療に当たった実績がある。

（2026年1月29日　中日新聞朝刊1面より）