消費税の変遷について語る大日向署長＝中村区平池町４の愛知大名古屋キャンパスで

　１１～１７日の「税を考える週間」にちなみ中村税務署の大日向満治署長が１５日、中村区平池町四の愛知大名古屋キャンパスで講演した。

　１０月から消費税率を引き上げたことに伴い、大日向署長は１９８９年に消費税を導入した当時を振り返った。毛皮や宝石といったぜいたく品にかかる物品税や１組４０円課税されていたトランプ類税などを廃止し、広く薄く課税する消費税を導入した経緯を解説。消費税が景気に左右されづらく、財源として安定し、徴税コストが安い点など利点を説明した。

　２年生以上の講義だったため国税専門官を目指す人に向け「税務調査は人を見る仕事。いろいろな経験をしていろいろな人の気持ちを分かるようになって」と呼び掛けた。

　講演は財政学の一環で、１５０人が聴講した。税を考える週間中は、名古屋国税局幹部や税務署長らが管轄の大学などで講演している。

（2019年11月17日　中日新聞朝刊18面より）