愛知大の中国公開講座「米中『新冷戦』下における、北東アジア情勢」（中日新聞社後援）が３０日、名古屋市中村区平池町の同大名古屋キャンパスであり、同大理事・評議員で北東アジア情勢に詳しい伊豆見元静岡県立大名誉教授が講演した。

　愛知大と中部経済同友会が主催。市民と同友会会員、学生ら約５００人が聴講した。貿易摩擦に端を発した米中の覇権争いは、安全保障を含めた冷戦の様相を呈している。伊豆見さんは「中国の経済が発展すれば民主主義が進むと考えられていた神話が崩壊した」と述べ、摩擦の背景に、民主化を図らなくても中国が十分な発展を遂げていることがあると説明した。

　今後については「中国は民衆の格差への不満を、全体を底上げすることで抑えてきた。しかし、来年の経済成長率は６％を切るもよう。米国も大統領選挙を１年後に控え、いったんは手打ちが行われるだろう」との見方を示した上で、来年の最大の不安要素として中国と台湾の問題を指摘。台湾の独立志向が強い蔡英文総統が１月の総統選で再選される見込みが強くなってきたことで、台湾統一を掲げる中国・習近平政権との溝が深まり、「中国は軍事的な行動に出るかもしれない。そうなれば、米トランプ政権は黙っていない」と話した。　（小島哲男）

（2019年10月31日　中日新聞朝刊県内総合版より）