教育無償化について対談する大内教授（左）と川口弁護士＝名古屋市中区で

　政府が進める教育無償化に疑問を投げ掛ける大学教授と弁護士の対談イベントが、名古屋市中区の名古屋ＹＷＣＡビッグスペースであった。この問題にくわしい中京大国際教養学部の大内裕和教授と、保育を考える全国弁護士ネットワーク共同代表の川口創弁護士が登壇し、「見せかけではなく本当の意味での無償化を実現すべきだ」と提言した。

　イベントは大学教員と弁護士の有志が企画。学生や保育士、主婦ら約４０人が来場した。

　１０月に実施される幼児教育・保育無償化について話した川口弁護士は、無償化による需要増大で保育の質が低下しかねないと指摘。認可外保育施設のうち、設備や人員で国の指導監督基準を満たさない施設でも、経過措置として５年間は利用料補助の対象となることなどを挙げ「現状ではすべての子どもが等しく良質な保育を無償で受けられる状況にない」と述べた。

　大内教授は、来年４月に始まる大学など高等教育機関の無償化を説明。「全額無償化になるのは年収２７０万円未満の世帯が目安で、対象は極めて限定されている」と述べ、「奨学金で学ぶような中間層世帯の学生の負担軽減にはつながらない」と問題点を指摘した。

（2019年6月22日　中日新聞朝刊県内総合版より）