学生に講演する加藤署長（左）＝東海市の日本福祉大で

　税を考える週間（１１月１１〜１７日）を前に、半田税務署の加藤力（つとむ）署長が３０日、東海市の日本福祉大東海キャンパスを訪れ、経済学部の１年生２４８人に「くらしを支える税」と題して講演した。

　半田税務署は半田市にあり、知多半島の５市５町を担当している。

　加藤署長は税について、道路や学校、病院、公園、警察、消防などのために「共通の会費として私たちが負担しているもの」と説明。公立の小学校から高校までを卒業した場合、教育費として１人当たり１１００万円ほどの税金が使われていると明かし、「皆さんにはぜひ一生懸命、勉強してほしい」と呼び掛けた。

　国の財政の現状や税の歴史、確定申告、消費税の仕組みも説明した。

　聴講した１年の森滉一（こういち）さん（１９）は「国の財政で今後も借金が増えていくと、将来が不安。自分の教育費にもそれだけの税金が使われたと考えると、ちゃんとやらなきゃと思った」と話していた。（稲垣時太郎）

（2018年10月31日　中日新聞朝刊知多版より）