三の丸地区の再整備について討論されたシンポジウム＝中区金山町の名古屋都市センターで

　名古屋の官庁街・三の丸地区の今後と再整備を考えるシンポジウムが６日、中区金山町１の名古屋都市センターで開かれた。

　名古屋城郭内で市役所や県庁、裁判所などが並ぶ同地区では、築５０年を超え、建て替え時期を迎える建造物が増えている。２０２７年のリニア開業に向け名古屋城や名駅前で再整備が進む中、名古屋の存在感をさらに高めるべく三の丸地区のポテンシャルや再整備の意義を検討するきっかけをつくろうと、中部圏社会経済研究所と名古屋まちづくり公社名古屋都市センターが主催した。

　基調講演として、服部敦中部大工学部教授が座長となり１７年に公社らが立ち上げた研究会の報告があった。「文化発信」「南海トラフ巨大地震に備えた省庁連携」「土地利用促進」「環境共生社会」など、議論の視点を提言した。

　その後、服部教授や福和伸夫名古屋大減災連携研究センター長・教授らがパネリストとなり、この地区の今後の防災、まちづくりなどを専門的な知見から討論した。

　討論では官庁街について「城がよく見える地。移転して観光活性化に利用しては」「霞が関が被災した際には代替拠点となり得る。移転すべきではない」と意見が分かれる場面があった。コーディネーターの佐藤久美金城学院大国際情報学部教授は「文化を発信していかなければ、名古屋は東京−大阪の単なる通過点となってしまう」と、ソフト面の重要性も強調した。

　会場には自治体職員や建設業者などが集まり、１００人の定員を超える１５８人が聴講した。（中村玲菜）

（2018年6月7日　中日新聞朝刊市民総合版より）