地域の現状調査、課題解決を支援する「県コミュニティ診断士」の本年度の認定証授与式が、県議会棟であり、大学生を含む１０〜６０代の１８人が認定を受けた。

　少子高齢化や近所の交流の希薄化など、地域にまつわる問題に携わる人材を育てようと、２００２年度に認定制度が始まった。本年度も岐阜経済大の「ＮＰＯコミュニティ論」の受講やフィールドワーク、ワークショップを経て、資格認定試験を行った。

　県環境生活部の北川幹根次長、岐阜経済大の山田武司学長が認定証を手渡した。認定者を代表し、岐阜経済大３年の川端竜太さんが「実習でさまざまな年代の人の考え方に触れ、意見交換が地域づくりの一歩だと実感した。学んだことを生かして貢献したい」とあいさつした。

　診断士は、今回を含めて３４６人となった。（鈴木智行）

（2017年12月5日　中日新聞朝刊岐阜総合版より）

■関連大学はこちら
・ 岐阜経済大学