愛知大（名古屋市中村区）法学部で地方自治を専攻する３、４年生４３人が８日、弥富市を訪れ、市職員に地域課題について質問した。研究活動の一環で、内容を政策提言として論文にまとめ、市が来年度策定する第二次総合計画の参考にしてもらう。

　４３人は同大の入江容子教授（４５）のゼミ生。入江教授が同市の総合計画に関する審議会の委員を務めており、市がゼミ活動の実践の場にもなっている。

　質問に先立ち学生は５月に同大で市職員から講義を受け、「観光政策」や「農業の担い手対策」など１０のテーマを設定。この日は市十四山スポーツセンターと市保健センターで、テーマ別のグループに分かれ、担当職員と意見交換した。

　高齢者による地域防犯パトロールの在り方を研究するグループは、防犯団体の数や活動内容を危機管理課の職員に質問。市主導でパトロール団体を立ち上げる難しさを教わり、３年の永井俊光さん（２０）は「学生が頭で考えたことと現実は違うと分かった」と話した。

　学生らは今後グループごとに論文を作成し、１２月に一部を服部彰文市長や市民に政策提言として発表する予定。（大野雄一郎）

（2017年8月10日　中日新聞朝刊尾張版より）