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2017.07.25
福祉人材育成で協定 県と中部学院大・短大部
県と中部学院大・同短大部（関市）は、担い手不足が課題となっている福祉人材の育成や確保に関する連携協定を結んだ。県がこの内容で大学と協定を結ぶのは初めて。
県によると、県内では２０２５年に約７０００人の介護人材の不足が見込まれる。保育所に入る３歳未満児の増加で保育ニーズも高まっている。一方、賃金の低さなどから福祉業界の若い働き手の確保は困難となっている。
両者は協定に基づき、仕事のやりがいを紹介する中高生向けの副読本をつくるほか、県が事業所に協力を依頼して学生のインターンシップ（就業体験）を実施。県職員を大学に派遣し、人材育成プログラムの共同開発にも取り組む。
県庁で締結式があり、古田肇知事と大学の古田善伯学長、短大部の片桐多恵子学長が協定書を交わした。古田知事は「現場の人材の増加やスキルアップにつながれば」と期待を寄せた。（近藤統義）
（2017年7月25日 中日新聞朝刊岐阜総合版より）
県によると、県内では２０２５年に約７０００人の介護人材の不足が見込まれる。保育所に入る３歳未満児の増加で保育ニーズも高まっている。一方、賃金の低さなどから福祉業界の若い働き手の確保は困難となっている。
両者は協定に基づき、仕事のやりがいを紹介する中高生向けの副読本をつくるほか、県が事業所に協力を依頼して学生のインターンシップ（就業体験）を実施。県職員を大学に派遣し、人材育成プログラムの共同開発にも取り組む。
県庁で締結式があり、古田肇知事と大学の古田善伯学長、短大部の片桐多恵子学長が協定書を交わした。古田知事は「現場の人材の増加やスキルアップにつながれば」と期待を寄せた。（近藤統義）
（2017年7月25日 中日新聞朝刊岐阜総合版より）
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