瀬戸市内外の若年層に、居住に関する意識調査をした南山大（瀬戸市）の学生たちが１２日、同市役所で伊藤保徳市長に調査結果を報告した。（堀井聡子）

　調査は昨年度、まちづくりについて学ぶ同大総合政策学部石川良文教授のゼミ生２０人が、地方創生事業の一環として市から委託を受けて実施。市役所には、石川教授と代表の学生６人が訪れた。

　学生たちは、市内外在住の２０〜３０代を対象に、同市の満足度や居住する意思などについてアンケートを実施した。

　その際、同市の魅力をまとめた自作のパンフレットを配り、読む前と後での意識の変化を検証。読んだ後は「瀬戸市内を転居する際の候補とする」割合が、市内の居住者の場合は４７．９％が８６．０％に、市外居住者の場合は３．６％が５４．３％と、それぞれ大幅に増加したことなどを説明した。

　４年の野田美森さん（２１）は「子育て支援など市の取り組みが市民にあまり知られていない。若い子育て世代に合わせた情報発信をするべきだ」と指摘した。

　さらに、駅までの交通アクセスの利便性向上や、図書館や公園など公共施設の整備など６項目を提言。新たに作成した瀬戸市の中高生向けパンフレットも紹介した。

　伊藤市長は「確かに子育てや福祉サービスについて、認知度が低い現状がある。子育て世代や高齢者など、世代に合った市のプロモーションをする必要がある」と話した。

　調査結果は、２０１７年度から始まる第６次総合計画に反映させる。

（2016年4月13日　中日新聞朝刊なごや東版より）