選挙権年齢の１８歳への引き下げに伴う、教育現場の課題と対応を考える教職員の研修会が、港区の惟信高校であった。

　投票行動分析が専門の愛知学院大の森正教授（政治学）を講師に招き、同校の全教職員６０人が参加。森教授は、政策を「商品」に、有権者を「買い物客」になぞらえ「主権者教育は賢い消費者を育てることに近い。商品の良さ、つまり政策の実現性などを見定める能力を磨く方法を考えて」と呼び掛けた。

　教育現場で政治的中立性がより問題になる一方、これまで中立に気を配るあまり、政治の話題を避け、無関心な若者を育ててきた側面があると指摘。「多様な見解を示すことが一番だが、実践は言うほど簡単でない。教育現場と行政、メディアなどが連携し、公民教育を再構築する時期に来ている」と結んだ。

　選挙期間中は、校内の模擬投票などでも「選挙運動」と見なされる場合があり、法律上の注意点も取り上げた。現代社会科目を教える安部隆志教諭（５６）は「中立性は難しい問題だが『臭い物にはふたを』の教育では意味がない。情報収集の方法などをしっかり伝えていきたい」と話した。（安藤孝憲）

（2015年10月16日　中日新聞朝刊市民版より）