赤字に悩む名古屋市の地域巡回バスを応援しようと、名古屋学院大（熱田区）の学生たちが乗客アップ作戦に乗り出す。「地域の足」の役割にとどまらず、観光面などでの付加価値を見つけ、魅力発信につなげていく考えだ。　（岩崎健太朗）

　地域巡回バスは、区役所や病院、駅など、日常生活に密着した施設を巡る。現在は市内で２２系統が運行しているが、繁華街や集客施設に向かうわけではなく、いずれも深刻な不採算に陥っている。

　市交通局によると、バスの採算性を示す指標の一つに「営業係数」がある。１００円の収入を得るのに、どれだけ経費を要するかを表す数字で、「１００」を超えれば赤字。数字が大きいほど、赤字幅も大きくなる。

　市バス全体の２０１３年度決算をみると、計１６３系統の平均は「１１２．７」。このうち地域巡回バスは、２２系統の平均が「１８６．７」と突出し、市の予算から毎年２０億円前後、赤字分を穴埋めしている。

　ただ、「地域の足」として高齢者らの生活に欠かせず、路線の統合や変更は難しい。

　こうした状況に、若い柔軟な発想を取り入れて経営改善につなげようと、市交通局はまちづくりの包括連携協定を結ぶ名古屋学院大に依頼。現代社会学部の井沢知旦教授や、学生の協力を取り付けた。

　２２系統のうち、中村、熱田、緑の３系統に絞り、学生たちが乗り降りしながらバス停周辺を調査。埋もれている史跡や名所など観光資源を発掘し、１時間程度の散策コースをつくれないか検討する。注目を集めそうなバス停のデザインなどにも知恵を絞る。

　４月にあったキックオフセレモニーには、学生ら４０人が出席。経済学部２年の浅井優輝さん（２０）が「若者の車離れの中で、既存の公共交通機関の魅力を掘り起こし、地域に根づくバスの在り方を考えたい」と決意表明した。

　二神望局長ら交通局幹部との懇談では、学生たちから「ラッピングバスは時間を固定した方が効果的」「バス停にスポンサーをつけて収益につなげればどうか」などの鋭い意見が相次いだ。学生たちは来年１月までに乗客アップ作戦をまとめ、交通局に提言する。

（2015年5月22日　中日新聞朝刊市民版より）