地域の課題を分析して解決に取り組む「県コミュニティ診断士」の研修会が大垣市北方町の岐阜経済大であり、有資格者３０人が集まった。

　診断士は自治体から要請を受け、防災やまちづくりのワークショップなどで議事進行を務めたり、行政と地域住民のつなぎ役になったりする。活躍する分野は福祉や子育て、環境など多岐にわたる。

　この日は互いの活動内容や工夫、考え方などをグループで共有。「コミュニティ診断士のやるべきこと」「少子化対策」などテーマに沿って意見を出し合いながら、分かりやすく話し合うための議事進行テクニックも学んだ。

　県と同大が認定する診断士の資格は、２００２年に創設された。同大で「ＮＰＯコミュニティ論」を修了し、講義や実習などを経て試験に合格すれば取得できる。本年度は２９人が合格し、有資格者は２８４人となった。（榊原大騎）

（2015年3月25日　中日新聞朝刊西濃版より）