名古屋工業大（名古屋市昭和区）と国交省中部地方整備局は２６日、東日本大震災などを教訓にした防災の共同研究を強化する連携協定を結んだ。

　地震による津波や液状化、豪雨、台風といった自然災害が起きる仕組みや、地域にもたらす被害の特性などを共同で研究する。堤防強化などの河川整備、国道の安全強化、物流の効率化も取り上げる。

　両者はすでに防災などをテーマに進めており、成果は講演会やシンポジウムで発表する。

　名古屋工業大であった締結式で、高橋実学長は「研究者だけではなく、学生のインターンシップ（就業体験）も通じて共同研究を進め、地域社会の発展に貢献していきたい」と述べた。

（2012年12月27日　中日新聞朝刊県内版より）