■名大・東大や２０企業

　東京大や名古屋大など１２大学と大手企業２０社のトップが集まり、国際社会で活躍できる人材を育成する方策を話し合う会議が７日、東京都内であり、秋入学を後押しするために企業が入社時期を弾力化することなどを柱とする行動計画を決めた。

　計画では、各企業は留学からの帰国時期に合わせた採用や就職面接会を実施し、春以外でも入社できるようにする。学生が目標となる人材像をイメージしやすいように海外勤務経験のある社員を大学に講師として派遣することも検討している。

　大学側は（１）高校までの留学経験や語学力を評価する入試改革（２）外国からの留学生や教員の増員（３）海外の大学と授業料相互免除協定を結んで留学促進−などを提唱。東大が目指している秋入学は「各大学の事情に即した対応をする」とするにとどめた。

　参加者からは、計画達成期限の明示や国の財政支援を求める声が相次ぎ、今後も協議を続けることを決めた。

（2012年5月8日　中日新聞朝刊3面より）