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2011.12.16
ナゴヤの未来 産官学で探る 産業転換を名大で模索
名古屋大が呼び掛けた「東海地域の課題を考える産官学懇談会」が１５日、名古屋市千種区の同大であった。愛知県や東海財務局、中部経済産業局、金融機関の関係者ら約２０人が出席し、産業構造の転換やそれを担う人材の育成といった課題に対し、取り組みをそれぞれ報告した。
名大が文系の産官学会合を開くのは初めて。家森信善社会連携推進室長が「課題を先送りせず、体力が残っているうちに対応することが将来世代に対する責任」と各方面に参加を呼びかけた。来年以降も継続する。
基調報告として木村聡愛知県産業労働部長が「あいち産業労働ビジョン２０１１〜２０１５」を基に、緊急円高対策や次世代産業の育成プロジェクトなどを説明。参加者からは「産業構造が偏っていてはやっていけない。航空宇宙産業など裾野の広い分野を育てる担い手が必要だ」「医療など新産業分野のコーディネーターをもっと配置してほしい」などの意見が挙がった。
（2011年12月16日 中日新聞朝刊9面より）
名大が文系の産官学会合を開くのは初めて。家森信善社会連携推進室長が「課題を先送りせず、体力が残っているうちに対応することが将来世代に対する責任」と各方面に参加を呼びかけた。来年以降も継続する。
基調報告として木村聡愛知県産業労働部長が「あいち産業労働ビジョン２０１１〜２０１５」を基に、緊急円高対策や次世代産業の育成プロジェクトなどを説明。参加者からは「産業構造が偏っていてはやっていけない。航空宇宙産業など裾野の広い分野を育てる担い手が必要だ」「医療など新産業分野のコーディネーターをもっと配置してほしい」などの意見が挙がった。
（2011年12月16日 中日新聞朝刊9面より）
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