【医師確保対策】医師不足の解消を狙って県が本年度、県内にある医科系の大学生を対象に始めた奨学金「地域医療確保就学資金」に関し、応募者が予定した８人を大きく下回る２人にとどまったことが健康福祉委員会で明らかになった。

　谷口知美氏（民主）の質問に、県医務国保課の担当者は「応募があったのは４年生１人、５年生１人で、学生への周知が足りなかった。早急に再募集したい」と答えた。

　この奨学金を受けた学生は卒業後、県が指定する公的病院で数年間、勤務することが条件。県は本年度、１年生５人（月額１７万５０００円）、５−６年生３人（同１５万円）を想定し、１６６２万円を計上していた。

　後期高齢者医療制度をめぐり、県重度障害者団体連絡協議会の岡崎章会長が、県の取り組みの見直しを求めて提出した請願は、自民、公明両党による賛成多数で継続審査となった。　（木村靖）

（2008年6月27日　中日新聞朝刊22面より）