中京大学公開講座の経済・経営シリーズ第６２回「景気シンポジウム　来年の経済見通し」（中部経済同友会、中京大主催、中日新聞社後援）が７日、名古屋市中区の中京大文化市民会館で開かれ、約１２００人が参加した。

　加藤洋一中部経済産業局長、立花貞司トヨタホーム会長、滝茂夫中部経済同友会代表幹事（タキヒヨー社長）、浅井紀子中京大経営学研究科・経営学部教授の４人がパネリスト。奥野信宏中京大総合政策学部教授がコーディネーターを務めた。

　立花氏はトヨタ自動車の１日当たり生産台数について「１０月以降は１万１０００台レベルだが、年明け以降は１万３０００台レベルに戻せるとみている」と説明。滝氏は企業収益が改善傾向にあることに触れ「来年夏のボーナスは確実に今年より増えると思う。消費は来夏以降、少し上向くのでは」と予想を語った。

　今後の名古屋経済圏のあり方についても、「ビジネスプラットホームをつくる力があるかが問われる」（加藤氏）「農業でも、世界最先端の付加価値の高い農業を世界に発信できるよう産官学で取り組めないか」（浅井氏）など活発な意見が交わされた。

（2010年12月8日　中日新聞朝刊9面より）