中小機構北陸本部の押田誠一郎本部長（右から２番目）と金沢工業大の泉屋吉郎理事長（同３番目）ら＝石川県野々市市で

　中小企業基盤整備機構北陸本部（金沢市）と金沢工業大（石川県野々市市）は２０日、新事業創出などで協力する包括連携協定を締結した。中小企業向けの各種支援制度を持つ中小機構と、課題解決につながる技術や知見を持つ大学側が相互の強みを生かして地域経済や産業の活性化を目指す。

　具体的には、大学の研究と企業をマッチングする中小機構のウェブサイトの活用、野々市市内にある起業支援施設「いしかわ大学連携インキュベータ（ｉ－ＢＩＲＤ）」の入居者との連携、スタートアップ（新興企業）や人材の育成支援などに取り組む。

　野々市市内で協定の締結式があり、中小機構北陸本部の押田誠一郎本部長と学校法人の泉屋吉郎理事長、大学の大沢敏学長、大学と同じ法人が運営する国際高等専門学校の鹿田正昭校長が出席した。

　大沢学長は「能登半島地震からの復興も大きなキーワード。地域が求めるニーズを見つけ出し、技術の製品化・社会実装のプロの力を借りることで１０年くらいかけて地域を再生していくことを目指す」と述べた。　（中平雄大）

（2025年2月21日　北陸中日新聞朝刊北陸経済版より）