協定書に署名する板津町長（右）と小室学長＝富加町役場で

■第１弾、若者や女性視点で定住政策を

　富加町は３日、金城学院大（名古屋市）と包括的な連携協定を結んだ。まちづくりや産業振興など多様な面で協力を進める。第１弾として、若者や女性の視点で定住政策を考える。（秋田耕平）

　町は１０年ほど前から、当時は別の大学で勤務していた生活環境学部の長谷川直樹教授を地域創生のアドバイザーに迎えてきた。現在は総合計画や総合戦略のアドバイザーを務める。長谷川教授が４月に金城学院大へ赴任したことを契機に、協定を結ぶことになった。町が教育機関と包括的な協定を結ぶのは初めてで、同大も県内の自治体との協定は初。

　協定では▽まちづくり▽子育て支援、地域福祉▽産業、観光振興とＰＲ▽教育、文化、スポーツ振興▽人材育成－の５点を柱に、さまざまな分野で連携を深める。

　第１弾では若者や女性の定住政策に着目。長谷川教授のゼミ生２人が定住政策を卒業研究の題材にしており、町の第５次総合計画を客観的な視点から点検、評価を進めている。３１日にはキックオフ・プロジェクトとして、ゼミ生らが点検結果を報告し、町職員と意見交換する会を開く。その後、同大生を対象にアンケートを実施し、具体的な施策に取り入れる考え。

　長谷川教授は「規模の小さい町だからこそ、取り組みの結果が出るのも早い。全国の見本となるような定住政策が出せるよう、学生や町職員と頑張りたい」と意義を強調した。

　町役場であった締結式で、板津徳次町長と小室尚子学長が協定書に署名した。板津町長は「若い女性の人たちから声が聞けるのはとてもありがたい。いろいろなアイデアをいただき、一緒に結果を出したい」とあいさつ。小室学長は「次世代に向けたまちづくりに役立てることは何よりもうれしい」と応えた。

（2023年7月4日　中日新聞朝刊可茂版より）