鷹羽議長（左から２人目）に請願書を提出するゼミ生の代表ら＝大府市役所で

■市長にも要望　身近に当事者　「制度広まって」

　同性や事実婚のカップルが夫婦、家族同様の扱いを受けられる「パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度」の導入を求め、大府市の至学館大生１０人が２２日、市議会に請願書を、岡村秀人市長に要望書を提出した。（栗山真寛）

　いずれも越智久美子准教授のゼミナールに所属する４年生。越智准教授のゼミでは過去１０年の間に、自身が性的マイノリティーであることを打ち明けた学生もおり、ゼミ全体で尊重する雰囲気づくりに努めてきた。学生たちも性的マイノリティーの当事者として生きにくさや世間の無理解を感じる友人を身近に見て、請願書の提出に向けて調査し、理解を深めてきた。

　市議会では、紹介議員の市議４人が見守る中、ゼミ生を代表して稲垣真緒さん（２１）が請願書を読み上げ、鷹羽琴美議長、木下久子副議長に手渡した。鷹羽議長は「しっかり受け取らせていただいた。６月議会の議題として取り上げたい。皆さんに政治に参加してもらえたらうれしい」と話した。

　その後、ゼミ生たちは岡村市長と面会し、須賀拓海さん（２１）が要望書を提出。岡村市長は「私も早期にやらないといけないと思っている。皆さんの声が行政の背中を押してくれる」と前向きに回答した。

　提出を終え、須賀さんは「誰と一緒になるかを選ぶ自由が、住む場所によって認められないのは悲しい状況」と説明。稲垣さんは「今回勉強して、地元の岡崎市が制度を導入していて驚いた。広まっていけばいいと思う」と期待した。

　同種の制度は、知多半島内では半田、東海両市が今年４月から導入。知多市の宮島寿男市長も今月の記者会見で導入する方針を示している。

（2023年5月24日　中日新聞朝刊知多版より）