職員のデジタル人材育成を発表する宮元陸市長（左）と大沢敏学長＝加賀市役所で

　加賀市は１９日、職員のデジタル人材育成に、金沢工業大（野々市市）と協力して取り組むと発表した。本年度は部局横断で６０人が同大の社会人向け教育プログラムを受講し、デジタル技術による変革の時代に対応する人材を育てる。　（小室亜希子）

　金沢工大の教育プログラムは「ビジネスデータサイエンス」「ポジティブ心理学と組織活性化」「人工知能（ＡＩ）基礎」の３種類。今月から１０月上旬にかけ、各２～３日間の講義を対面またはオンラインで受講する。対象者は各部局長の推薦を基に、年齢に関係なく６０人を選ぶ。

　受講後は、市の具体的な課題に対し、デジタル技術をどう実装するかを検討する。同大が自治体と協力して職員に教育プログラムを行うのは初めて。

　市は先端技術の活用による新産業創出と人材育成を成長戦略の柱に据え、民間事業者にデジタル技術の習得や活用を促す一方、施策を推進する側の市職員のスキルアップが課題になっている。

　２０２４年末までに職員１００人のデジタル人材育成を目標に掲げる。

　宮元陸市長は会見で「役所は守りの組織だが、社会が劇的に変化する中、率先して変わらなければならない」と強調。大沢敏学長は「そのマインドは地方創生の先導になる。一緒に学ぶことで新しい価値を生み出したい」と述べた。

（2022年8月21日　北陸中日新聞朝刊かが白山版より）