■理事にトヨタ元専務ら

　名古屋大と岐阜大の運営法人の統合で１日発足した新法人「東海国立大学機構」で、経営戦略などを練る機構の最高決定機関「機構役員会」の非常勤理事にトヨタ自動車元専務の鈴木武・三井住友トラスト・ホールディングス取締役と、窯業原料製造などを手掛けるヤマカグループ（岐阜県多治見市）の加藤智子代表が就任することが分かった。民間の視点を運営に生かすのが狙い。

　東海機構は１つの法人が複数の大学を運営する日本初の「アンブレラ方式」で新設される。名大と岐大が傘下に入り、経営の効率化や研究・教育力の向上を目指す。役員会のメンバーは機構長の松尾清一・名大学長、副機構長で総括理事の森脇久隆・岐大学長を含め、７人。両大の理事はこれまで教授など大学関係者が占めていた。民間から鈴木、加藤両氏を迎え、財務基盤や機構の経営の強化を図り、地元経済界との結び付きも深める。両大学には役員会で決めた方針を実行する「運営会議」を置く。

　鈴木氏は愛知県碧南市出身で、名大経済学部卒。トヨタ自動車で主に経理・財務畑を歩み、トヨタファイナンシャルサービス社長なども務めた。加藤氏は岐阜県本巣市出身。同県を代表する経営者の一人で、県教委委員長も務めた

（2020年4月1日　中日新聞朝刊市民版より）