金沢工業大（石川県野々市市）と、介護事業所向け支援システムを開発している「ロジック」（金沢市）は、介護利用者のビッグデータを人工知能（ＡＩ）で解析し、ケア内容を示す介護計画書を自動でつくる共同研究を始める。介護職員の負担を軽くし、より適切なサービスを提供することで利用者の「生活の質（ＱＯＬ）」の向上を目指す。

　情報工学科の中野淳教授とロジックの和田森久志代表取締役ＣＥＯ（最高経営責任者）が１６日明らかにした。

　ロジックは、ヘルパーが簡単に使えるモバイル端末アプリを使った介護業務支援システムを全国に先駆けて２０１０年に開発。端末を、情報を記録したＩＣタグにかざすだけで介護記録がサーバーに送信され、これまでに介護利用者約７万人のビッグデータを蓄積している。

　金沢工業大がデータを解析し、介護計画書の作成や内容の更新が自動でできるシステムを築く。３カ月ごとに見直し、介護をしながらこなす必要があるなど、計画書作成は介護職員に大きな負担になっているという。利用者の日常生活のデータを組み合わせ、個人に適した計画提供により利用者の自立支援や予防介護などにつなげる。

　中野教授は「昨年９月にロジックから相談があり、情報工学科の４年生２人とともに今月、研究をスタートした。介護関係者の負担を減らしていければ」、和田森代表取締役ＣＥＯは「介護記録管理の業界標準を目指していきたい」と話した。　（鴨宮隆史）

（2018年4月17日　北陸中日新聞朝刊28面より）