中京大総合政策学部の桑原英明教授ゼミの学生が、名古屋市中区の県庁三の丸庁舎で、選挙に関する研究結果を発表した。

　県選挙管理委員会が、若年層の投票参加や政治意識を高めるために大学と連携して行う事業の一環。

　学生１６人は４つの班に分かれ、「ネット選挙は困難か」「なぜ若者の投票率は低いのか」などのテーマで調べた。

　ネット選挙について調べた学生たちは、ネット投票が行われているエストニアの事例を紹介。その上で、期日前投票に限り有効な「選挙ナンバーカード」を個人に配布、ネット上で数字を入力して投票することを提案した。実施すれば「開票作業もスムーズに進み、投票率の上昇にもつながる」と利点を述べていた。

（2018年2月19日　中日新聞朝刊県内版より）