文部科学省は２８日、法科大学院３７校に対し、２０１８年度に支給する補助金の最終的な配分率を公表した。教員給与分を１００％とした上で、司法試験合格率や教育内容によって増減する仕組みで、神戸大や京大など１２校が１００％を超えた。一方、南山大のみ補助金がゼロとなった。

　法科大学院への交付金や補助金は、司法試験合格率や定員充足率などにより５段階に分類し、教員給与分の９０％、８０％、７０％、６０％、０％を基礎額として算定。これに他校との連携や地域貢献といった取り組みを各校が申請し、有識者の審議で配分率が加算される。

　配分率が最も高かったのは、学部３年からの飛び入学制度の活用などが評価された神戸大の１３５％、次いで東大、京大、早稲田大が１３０％で、一橋大、慶応大、岡山大が１２０％となるなど１２校が１００％を上回った。

　南山大は基礎額も加算も０％。法政大と駒沢大の２校は加算の申請をせず、基礎額（６０％）のままとなった。

（2017年12月29日　中日新聞朝刊3面より）

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