名古屋高検の青沼隆之検事長が美浜町の日本福祉大で講義し、社会福祉学部の１年生１２０人に、司法と福祉の連携の必要性を語り掛けた。

　青沼検事長は、日本では主に国が受け持つ司法・保護観察制度と、市町村が担当する福祉との間に溝があると指摘。犯罪者の中に精神障害者や高齢者も目立ち、「出所した受刑者が福祉を受けることなく犯罪を繰り返している」と説明した。

　出所した障害者や高齢者を支援する「地域生活定着支援センター」の設立や、障害をうかがわせる容疑者に捜査段階で社会福祉士がかかわる仕組みなど、司法と福祉が連携した近年の取り組みも紹介した。（小西数紀）

（2017年12月27日　中日新聞朝刊県内版より）

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