守山署は災害時に署が大きな損害を受けた際、近くの金城学院大の施設の一部を利用することで合意し２０日、協定の締結式があった。

　署は築４６年がたち、南海トラフ巨大地震の発生に備えて、固い地盤に施設を持つ同大に協力を依頼した。同大は災害時、鉄筋コンクリート８階建ての本部棟の５階８３０平方メートルを貸す。非常用電源と会議室６部屋がある。５０台分を止められる駐車場も開放する。同大は小高い丘にあるため、無線も入りやすく、町を見渡せる利点があるという。

　署での締結式では、奥村隆平学長と渡辺泰輔署長が協定書に署名した。奥村学長は「地域社会の役に立つことは本学の重要な役割。協力できてうれしい」と話した。

（2017年12月21日　中日新聞朝刊市民版より）

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