県内の弁護士や司法書士らでつくる「愛知奨学金問題ネットワーク」の設立４周年記念のシンポジウムが１９日、名古屋市中区のソレイユプラザなごやで開かれた。市民や大学教授、弁護士ら４０人が参加し、経済格差の問題点と緩和策を話し合った。

　労働問題に詳しい和光大（現代人間学部）の竹信三恵子教授と、中京大（国際教養学部）の大内裕和教授が「格差社会と奨学金−教育と労働のあり方を考えよう」と題して対談した。

　竹信教授は「かつてのように政府が補助金などで企業を太らせれば、働き手に利益がしずくのように落ちてきて潤う『トリクルダウン効果』が全く見られなくなっている」などと格差の広がりを指摘
した。

　大内さんも「奨学金が返済しきれず、結婚、出産、子育てができない『再生産不可能社会』を生み出している」と分析し、「最低賃金の上昇と社会保障を組み合わせた再生産可能社会の構築が求められている」と提言した。　（奥村圭吾）

（2017年11月20日　中日新聞朝刊県内版より）

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